福島原発 被爆予測公開せよ

福島原発の報道規制が強まっているようです。
福島県内だけでなく、
関東、都内の混乱を招くのを防ぐためだと考えられます。

昨日のニュースで研究者らが被爆予測を公開すべきと抗議
海外メディアも日本政府の情報統制を批判しています。
国民に真実を伝えていない。
世界各国が、自国民に帰国勧告を出したのも、
東電の隠ぺいと日本政府の対策のなさに失望し
各国独自の判断を下したことによるそうです。

政府は情報規制を即刻やめ、リアルタイムで正確な情報を提供し、
放射能から国民を守るべく対策を立て、即実行してもらうことを切に願います。
下記ニュース記事を添付します。

住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。

　予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。

　同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという。

　原子力安全委員会事務局は「放射性物質の種類や量、放出時間などの推定が粗いので、避難などの判断材料としては使っていない。その状況なので軽々しく公表できない」と説明している。

　一方、長瀧重信・長崎大名誉教授（被曝医療）は「条件がそろわないと予測できないというのはおかしい。国は持っているデータをすべて公開することが大事だ。根拠をもとに住民と相談して、対応を決めるのが原則ではないか」と話している。

　福島第一原発から出た放射性物質の拡散予測について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は「あくまで推定で、実際とは異なるかもしれない」と注釈つきで公表。米国はこれらを参考に原発から半径８０キロメートル以内にいる米国人に避難を勧告した。また、フランスやオーストリアの研究所なども拡散する様子の動画をホームページなどで公開している。（木村俊介）
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昨日の福島原発３号機から黒煙が上がったというニュースも
２時間にタイムラグがありました。
黒煙が、プルトニウムや高濃度の放射能だったならば
風速５メートルとすると
風下　36㌔地点まで被爆です。
３時間後　54㌔
５時間後　90㌔
時間にまったく猶予がありません。
何とかそのような事態にならないことを祈ります。
東電の現場の技術者・自衛隊・消防隊員たちが
今尚、命懸けで原発と戦っています。
「自分達に何があってもメルトダウンを防ぐ」
「日本を放射能汚染から守る」
その言葉に涙がこぼれます。

何とかこの福島が美しい綺麗な福島であり続けますように。
現場で戦っている方々が無事帰還してこれますように。
日本が、この大災害を乗り越え、新しいクリーンな国になりますように。
そして、新しい命が次の世代に宿りますように。